基本姿勢

1. 議会改革 - 市民の目線で行政をチェック

市政は、市長と議会が両輪となった運営していく「二元代表制」が基本です。両者は、「均衡」と「抑制」の関係にあります。現在の川口市議会は、二元代表制が求めるチェック機能が極めて弱くなっています。発言すべきことは、積極的に発言します。民主主義は「市民が主役」が基本原理です。市民の声をもとにした市政をを目指します。

2. 政策形成-無駄の排除, データに基づいた意思決定

市政運営では、さまざま意見を集約しながら進めていく必要があります。行政の意思決定を多くの市民に納得してもらうためには合理的な根拠が必要ですが、残念ながら希薄です。貴重な税金が無駄に使われないよう、費用対効果を重視し、貴重な財源を有効活用します。

3. 地域間格差の解消-地区別まちづくり計画の提唱と行政資源の平等な配分

川口市は、昭和8年に川口町と周辺3村が合併して誕生しました。その後、周辺の村を合併して、現在の10地区となっています。それぞれ独自の歴史と地域特性があるため、その地域特性に応じたまちづくりを行っていく必要があります。特定の地域に行政資源を投入する姿勢は改めるよう求めています。


13の課題

1. 効果的なコロナ対策の提案

根本的な感染源対策を
昨年4月から、発熱外来の設置、事業者への支援の必要性、保健所の態勢の強化など、5回にわたり感染症対策を提言、市政に反映されてきました。現在は新規感染者の約4割は 感染経路不明 となっていることから、市中にいる無症状感染者の対策を強化すべきと提案しており、市でも対策を開始しました

2. 未来を見据えたまちづくり

子ども・孫により良いまちを残す
人口60万人を擁する川口市。しかし、少子高齢化やそれに伴う空き家問題、温暖化の影響の顕在化など、今から取り組みをしておかないとならない課題が山積しています。「50年後の川口」を見据えた新戦略が必要です。まちづくりの「職人」として、新しいまちづくりに取り組みます。

3. 中小企業の振興

川口の魅力を全国に発信
川口市の企業は、約1万7,000社、その9割以上が、中小企業です。「日本で一番社長が多いまち」(東京都内を除く)です。
優秀な技術を持った企業や、独自の魅力にあふれた観光資源も多く、こうした情報を全国に発信することで、販路拡大や集客増を目指すことができます。技術・経験を持った人材が、新しい起業を応援するインキュベート機能を強化します

4. 個人や事業所に負担感がない地球温暖化対策

長期的視点で無理なく温暖化対策
地球温暖化の影響は、集中豪雨の頻発や洪水の危険性の増大など、顕在化が進んでいます。かつては、節電など個人的な努力が対策の中心でしたが、効果的な温暖化対策には「経済的誘因」を折りこんだ社会的な仕組みの導入が必要です。時間がかかる過程ですが、まずは市の事業活動から発生する温室効果ガスの対策を求めていきます。

5. 緑豊かな都市空間づくり

都市に憩いの空間を
川口市の公園緑地面積は3.42㎡/人 しかありません。
公園や広場の整備、都市河川の浄化・親水化、市民農園、ベランダ菜園など身近な緑の普及が望まれます。
川口には、多くの農家があります。農産物の「地産地消」をすすめ、緑地保全や市民の健康増進、市内の交流の促進を目指します。

6. 雨水貯留による都市型洪水対策

柔軟な発想で防災と環境保全を両立
気候変動に伴い、局地的な豪雨が増加、都市河川の氾濫や住宅や地下街への浸水の危険性が心配されます。河川改修や調節池の整備に加え、市でできる対策として、公共施設や家庭で雨水を貯留したり、地下に浸透させることにより、都市型水害の危険性を緩和することができます。雨水は、植木の水やりなどとしても活用でき、水循環の回復にもつながります。

7. 大地震の瞬間を生き残るまちづくり

市民の安全を守る防災のまちづくり
大地震の際には、川口でも多数の建物の倒壊が想定されます。阪神・淡路大震災では、25万戸が全半壊、数万人が生き埋めとなりました。消防・警察だけではなく、地域内の人々による救出活動に期待せざるを得ません。すぐ救助活動が始まるように、消防署や地域防災組織の救出活動を援助するボランティア制度の強化を提案しています。

8. がんばるお父さん、お母さんを応援します

地域の力で子育てを支援
待機児童の解消に加え、低年齢児保育、保育時間の延長、一時保育の充実など、より利用しやすい保育を目指します。
多様な子育てニーズに対応するてめ、学校の空き教室や保育士などの有資格者など、地域の力を活用し、子育て支援拠点の整備を考えます。

9. いつまでも健康に暮らせるまちづくり

若いときからの健康づくり
いつまでも元気に暮らすには、若いときからの県道づくりが重要です。生活習慣病予防や世代を超えたスポーツ・文化活動の場の整備を進めます。
健康の基本は、おいしく食べられることです。自分の歯を維持するために、きめ細かい口腔内保健を推進します。

10. 思いやりと地域力にあふれたコミュニティ

障害を持つ方にきめ細かい支援
障害を持った子どもや保護者への支援、就労支援の充実をはかります。
障がい者施設の自立的継続的な運営をサポートするために、経営指導ができるアドバイザーや地域との連携を支援するコーディネーターの派遣など、支援の仕組みを考えます。

11. マンションの「スラム化」防止

適切はマンション管理を支援
川口市の人口は令和12年をピークに減少に転じると予想されています。マンションでも空き部屋が増え、マンション管理が十分にできなければ、新たな入居者も入りにくく、マンションのスラム化が危惧されます。
そうした事態を防止するためには、適切なマンション管理のための支援のために、マンション管理条例を提唱してきましたが、令和2年12月議員提案条例として制定され、一定の前進をみました。しかしマンション管理には難問が山積しており、さらに取り組みます。

12. 男女共同参画のまちづくり

ジェンダーにかかわらず自分らしく生きられるまち
地域、職場、学校など様々な場で、男女の別にかかわらず平等に活躍できる社会づくりは求められています。また、近年、自らの性認識によって不当な差別を受けない社会づくりが求められています(LGBTQ)。基礎自治体としての市が取り組める政策の実現をめざします。

13. 多文化共生のまちづくり

国籍や文化にかかわらず互いに尊重できるまち
法務省統計によれば、川口市は2020年、日本一外国人市民が多い自治体となりました。市内では、外国人に対し日本語教室を開くなど、多くの市民団体が共生のまちづくりのために活動しています。
文化的多様性を強みにできるまちをめざします。