3度目の緊急事態宣言が発出されています。菅首相は「短期集中で、強力な措置」と述べていますが、国民は繰り返しの緊急事態宣言に疲れており、効果は不透明です。鍵となるワクチン接種も遅れが目立っています。抜本的な対策強化が必要です。  

現在の感染防止対策の柱となっている外出の自粛、密の回避、マスク・手指消毒の徹底は重要です。しかし、緊急事態宣言の解除のたびに新らたな感染拡大が起きていることから、それだけで十分とは言えません。  

無症状の市民に対する無作為のPCR検査を拡大することにより、市中にいる感染者を把握・対策することが必要です。厚生労働省によれば、４月３日からの１週間で、新規感染者に占める感染経路不明者の割合は、東京都で60％、大阪府で63％に上っています。このことは市中の無症状感染者からの感染対策の必要性を強く示唆しています。  

国もモニタリング検査を開始していますが、モニタリングに留まらず、全国民を対象にする規模で実施し、市中の感染者を減らしていくことが必要です。その方が、時短・休業要請を繰り返すより、医療機関への負荷は低いし、長い目で財政的な負担は少ないのではないでしょうか。

２０２１年５月５日